医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】医学部定員1.5倍

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10年後 地域偏在を解消

厚労省検討会 提言へ

厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2千人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。
提言は2009年度から定員を年間400−500人ずつ増やす内容。
病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。

中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。
厚労省は来年度の医師養成数過去最大の8千3百人程度にするため、今年度（約7千8百人）から増やす方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。
医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

経済協力開発機構（OECD)によると、日本の人口1千人当たりの医師数は2.0人と、ドイツ（3.4人）やフランス（同）、米国（2.4人）などに比べて少ない。
検討会では医師の養成数を早急に増やし、欧米並みの医療体制を整えるべきだとの意見が大勢を占めた。

医師の地域偏在解消するには、臨床研修体制の見直しが不可欠との考えも盛り込む。
04年度から義務付けられた新人医師への臨床研修は都市に研修希望が偏り、地方病院の医師不足を招いた。

24日に都内で開いた検討会に出席した舛添要一厚労相は文科省と検討会議を週内にも立ち上げ、臨床研修の具体的な改善策などを協議する意向を明らかにした。

女性医師などが短時間でも正社員として勤務できるように、短時間労働制の導入促進も打ち出す。

消防機関や地方自治体が保有する消防ヘリコプターを活用して、救急搬送の体制を整備することも明記する。

2008年08月25日 厚生労働省