医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】遠隔医療 対象を拡大

花粉症や皮膚病、可能に

テレビ電話で診断・指導

厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。
花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。
さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。
患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。

総務省と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長・金子郁容慶応大教授）が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。

遠隔医療は現在、医師と患者が直接向き合う対面診療が難しい場合の補助的な位置づけだ。
2005年10月時点で全国の80の病院と885の診療所で導入しているが、普及率は約1％。

現在、厚労省は症状の的確な把握が必要な初診と急性期の患者の遠隔医療を原則禁止する一方、在宅の糖尿病患者や高血圧患者、アトピー性皮膚炎患者など慢性期疾患で症状が安定している7つのケースは可能との見解示している。

31日にまとめる提言書は「慢性期の病気や健康管理、予防医療、生活習慣にかかわるものは遠隔医療が可能であることを明らかにすべきだ」と指摘。
厚労省は花粉症、皮膚病や位置づけがあいまいだった予防医療や健康相談などにも範囲を広げる方向で検討する。

厚労省は2つの医療機関が遠隔医療で患者の検査画像をやりとりして診察した場合に、両方が診察報酬を受け取れるように検討する。

現在は、地方の診療所が患者をエックス線で検査し、その検査画像を遠隔医療で大病院に診てもらっても、診療報酬は診療所にしか支払われない。
ただ、「診療報酬で遠隔医療を誘導するのは賛成できない」(日本医師会）など慎重論も根強い。

遠隔医療に対応した医療機器を整備するのに必要な財政負担に配慮し、厚労・総務の両省は医療機関が利用しやすい財政支援制度の導入も検討する。

日本では年間4千人程度のペースで医師の人数が増えているが、医師不足を解消するには20年ごろまでかかると厚労省はみている。
少子高齢化の影響で全国的に過疎地が増えており、遠隔医療のニーズは高い。
ただ、患者側もテレビ電話や携帯電話などの装備が必要になるほか、地域によって医療体制が異なるなど課題も多い。

2008年07月31日 厚生労働省