医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】血液凝固製剤-1825医療機関に納入-

厚労省公表 -肝炎感染の恐れ-

厚生労働省は1日、肝炎ウイルス混入の恐れがある血液凝固因子製剤のうち、第八・第九因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある1.825の医療機関名を公表した。

このうち非加熱製剤については2001年と今年1月にも約800施設の名称が公表されているが、今回は加熱製剤の投与実態も含めた調査結果が示された。

今回公表されたのは、12社（存続は6社）が1972年以降に製造した28種類の非加熱または加熱製剤を納入された医療機関。

血友病患者だけに投与した医療機関は「医師による対策が講じられている」として除外された。

血友病患者以外への投与が確認されたのは約1割の185施設。
患者数は延1.727人（重複を除くと1.622人で）で、加熱製剤投与は311人、非加熱製剤は1.416人。本人に通知されていたのは419人だけだった。

加熱製剤は非加熱製剤に比べて感染リスクは大きくないとされるが、厚労省は「感染が疑われるケースもあり、これらの施設で手術を受けた人などは、念のため検査を受けることが望ましい」としている。

加熱製剤にもリスク -ウイルス除去当時は不十分-

血液凝固因子製剤は、人の血漿（けっしょう）成分に含まれ、血液の凝固に必要なたんぱく質を精製し、製造される。

血友病のほか、肝硬変や劇症肝炎、出産、外科手術などで大量出血した人に使われたケースがある。

薬害肝炎で多くの被害を及ぼした「フィブリノゲン」は第一因子製剤に当たり、納入先の約7.000医療機関は既に公表された。


HIV（エイズウイルス）感染を予防するため、1985年ごろを境に非加熱製剤から加熱製剤への切り替えが進んだが、当時の加熱処理では、より熱に強い肝炎ウイルスの感染力を失わせる「不活化」が不十分だった可能性がある。

今回、公表対象となったのはこうした加熱製剤。

現在は肝炎ウイルスにも有効な加熱処理やウイルス除去技術が発表され、感染リスクはほとんどなくなっている。

2008年07月04日 厚労省