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異常死、警察届出不要

メディカルタイムズ

異常死、警察届出不要

「責任追及目的とせず」


厚生労働省は3日、医療事故が疑われる死亡事例について、第三者が原因などを究明する医療版事故調査委員会の第三次試案を発表した。

診療中の予期しない死亡事例（異常死）があった場合に医師法で義務付けられている警察への届出について、試案は「不要にする」と明記。
届出は委員会に一本化し、届出対象とするかどうかは医療機関の判断にゆだねることにした。

昨年10月の第二次試案が「委員会の調査報告書は刑事手続きに使われることを防げない」としたことで、医療関係者は「調査が刑事罰に直結し、医療萎縮を招く」と反発、厚労省が再検討していた。同省は試案をたたき台に法案内容を詰め、今国会への提出を目指す。

第三次試案では厚労省は医療版事故調の仮称を「医療安全調査委員会」とし、「関係者の責任追及を目的としたものではない」と規定。医師が医療事故を含む異常死に遭遇した場合、24時間以内に警察への届け出を義務付けた医師法21条から医療事故を外すよう法改正する、とした。

試案は医療機関から委員会への死亡事例の届け出範囲も明確化した。

届け出対象は2つのパターンを想定している。
�＾緡典ヾ悗�医療ミスによって死亡したと判断せざるを得ないケース。
��医療行為によって死亡したと認定され、その行為のリスクを医師らが認識していなかったケース

届ける必要があるか否かは医療機関が判断する。ただ、届け出るべきケースを隠蔽するなど故意に届けなかった場合は、厚労省は行政処分を出す。命令に従わなかった場合は刑事上のペナルティ-も検討する。
医療機関が届け出ないことに患者・遺族側が納得できなければ、委員会に直接訴えることができる仕組みも導入した。

医療版事故調は事件性が疑われる場合、警察に通知する。
通知対象は、
�．�ルテ改ざんや自己の隠蔽
��過失により自己を繰り返す「リピーター」による行為
�８琉佞篏殿腓焚畆困�認められる

警察は医療版事故調からの通知がなければ、事実上、捜査に乗り出さない。遺族からの告訴があった場合でも、事故調の調査結果を尊重しながら捜査するかどうかを判断する。


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「組織の欠陥」是正を重視


医療版事故調査委員会に関する厚生労働省の第三次試案は、第三者機関による調査を警察の捜査により優先させることを柱とした。医師個人の処罰よりも、医療機関の安全対策の欠陥を是正させることを重視。「システムエラーの解明が重要」という考え方を土台にまとえた。

医療事故に対する行政処分として、厚労省は医師個人の刑事判決が確定した後、悪質性に応じて業務停止などのペナルティを与えている。
しかし、厚労省の担当者は「医療事故の大半はシステムエラー」と指摘。今後、医療法を改正し、医療版事故調の調査報告書などを基に、事故を起こした医療機関に再発防止のための計画書提出を求める行政処分が出せるようにする。

ただ、個人の処罰の機会が減ることで、医療事故の抑止力が低下するとの声もある。委員会への届出が医療機関にゆだねられることも、恣意的な事故隠しにつながりかねない。
制度を支える解剖医や病理医の不足は全国的な現象だ。
公正中立な第三者機関の創設には、なお課題が残っている。



2008年04月07日 厚生労働省


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