医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】病院など4000機関参加

診療報酬オンライン請求 ５月開始
事務軽減 医療効率化促す

今年５月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は５月以降、診療報酬明細書(レセプト)を紙ではなく、電子情報としてやりとりする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。

レセプトには患者の氏名や病名、診療報酬の基になる点数などが記されており、まだ紙が多い。
病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる。

一連の作業をオンライン化すれば、郵送の手間やコストがかからない。レセプトの読み間違いが減り、支払基金による審査と健保組合の確認作業もパソコンで簡単に処理できるようになる。
400床以上のベットがあり電子処理システムを導入している病院は、2008年度からオンライン請求が義務化される。
病院などには「新制度への移行経費がかさむ」と慎重論も多かったが医療効率化を求める世論に配慮すべきだと判断した。

支払基金によると、対象となる病院のほぼ全数に当たる615がオンライン請求の開始を申請。まだ義務化はされないが、400床未満の513病院、784の診療所、1702の調剤薬局は合計で3614に達する。今月末までに300ほどが追加申請し、4000程度まで増えることが確実だ。

支払側の健保組合では神戸製鋼所、ヤマト運輸など22組合がオンライン請求対応のシステムを導入した。「大量の紙レセプトの仕分けが不要になるだけで大きなメリット」(日本航空保険組合)という。
中身がデータ化された電子レセプトなら、必要性の乏しい医療行為などを指摘しやすくなる。健保組合の上部組織の健康保険組合連合会は「割安な後発医薬品を積極的に使う医療機関や薬局を特定することも可能になる」としている。


オンライン請求 専用システム不要に
ネット接続、手数料も安く

オンライン請求システムを運営する社旗保険診療報酬支払基金は2008年度から、インターネットでシステムに接続できるようにするほか、健保組合から徴収する手数料を安くする。歯医者用のシステムも新たに構築する計画だ。現在のオンライン請求は高速通信などで専用システムに接続しなければならない賀、支払基金は通常のインターネットからの接続を可能にする。

基金が問題があると判断したレセプトを医療機関に戻す機能などもシステムに追加する。紙のレセプトを処理する手数料は診療報酬が一件114円20銭、調剤報酬が57円20銭。電子レセプトはともに2円20銭安く、健保組合がオンライン請求を導入する「インセンティブ」になりそうだ。

支払基金は歯医者用のオンライン請求システムも2008年末までに稼動させる予定。これで医療、調剤、歯科とオンライン請求のための全てのインフラが整う。2013年度初めまでにはすべての医療機関、調剤薬局、健保組合でオンライン請求が義務化される。

ただ、パソコンを操作できない高齢の医師が一人で運営するような診療所は対応が難しく、「地域医療に深刻な影響を及ぼす」(全国保険医団体連合会)との指摘も出ている。

2008年03月25日 厚生労働省