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療養病床 削減へ進む

メディカルタイムズ

療養病床 削減へ進む

国は医療費抑制へ向けて、医療機関の収入となる診療報酬の大幅改定とともに療養病床の削減方針も打ち出している。

近畿の医療機関でもこの療養病床の再編が進んでいる。

療養病床とは、慢性の病気で長期療養する患者向けの病床で、薬漬けなどを防ぐため、投薬や注射、検査の回数・量にかかわらず一日の診療報酬が一定額なのが特徴で、医療スタッフが一般病棟に比べ少ないのが特徴である。

厚生労働省は、全国で約38万床(昨年4月の時点)ある医療・介護療養病床を、2012年3月末に医療療養病床のみの15万床にする計画である。医療業界では療養病床減に伴い、追い立てられて行き場に困る「医療・介護難民」が4万〜6万人発生するとの試算もある。

近畿の医療機関では・・・
近畿二府四県の療養病床数は昨年11月末で約5万6千床と昨年3月末から8ヶ月間に約1900床減少した。うち介護保険が適用される「介護型」(約19,600床)は約990床減り、「医療型」(約36,500床)は約940床減った。「今年も減少傾向は変わらない」状況だ。
大阪市内のある病院では、50床の療養病床を一般病床に転換して、再スタートした。

また、奈良県内の総合病院でも昨年4月、療養病床のうち42病床を一般病床に転換した。
料金の自由な設定を考慮し、有料老人ホームに転換したり、困難な看護師の人材確保を考慮して老人保健施設に転換する病院もある。
病床を廃止し、内科クリニックに転換するケースもあり、ほとんどの入院患者は近くの病院や有料老人ホームへ移動した。



2007年12月25日 厚生労働省


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