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「がん難民」化を防ぐ、地域の取り組み

メディカルタイムズ

「がん難民」化を防ぐ、地域の取り組み

「がん難民」とは、最善の医療や情報を求めて病院を転々としたり、行き場をなくしたりしたがん患者のことをいう。

「医師の治療説明に不満足か、納得できる治療方針を選べなかった患者」をがん難民と定義すると、その数は国内がん患者の53%、約68万人です。不十分な情報提供や診療水準の地域差などが原因といわれ、がん対策基本法が去年6月に成立した。

千葉県柏市にある病院では、がんをめぐる情報不足や、苦痛を和らげる緩和医療を受けられないなどの不満から患者が「がん難民」になるのを防ぐため、開業医や患者会などと連携し、地域全体で患者と家族を支える仕組みづくりに乗り出す取り組みを決めた。

医療制度改革で入院期間が短くなっていることに加え、抗がん剤の通院治療を受ける人が増えていることも背景にある。

この取り組みは、新たな町づくりの視点としても注目されている。

内容は、外来患者の緩和ケア、全国へ向けての電話相談など。
緩和ケアについては、同病院の専門医や看護師、精神科医らのチームが地域の開業医らと協力し、在宅患者の往診もできる態勢づくりを目指している。

電話相談への対応は、地域の開業医や保健所、訪問介護ステーションなどの医療・福祉関係者に加え患者会やボランティア団体と連携し、どの医療機関の患者かにかかわらず、治療内容や病院探し、医療費の補助など幅広い相談に応じる計画である。

将来的には、活動拠点として「患者家族総合支援センター」を設置する構想。



2007年12月25日 厚生労働省


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