医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】過疎地、病院医師も往診

100ヶ所、診療所不足で4月から在宅医療の普及促す

厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で、「在宅療養支援病院」を指定、往診患者一人につき月42.000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。


診療報酬手厚く

厚労省は2006年から診療所（ベット数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。

対象にするのは半径4ｋｍ以内に診療所がない病院で、北海道など過疎地の約100ヶ所の病院が候補になる見込みだ。厚労省から支援病院の指定を受けるには、当直医とは別に24時間連絡がつく担当医を置き、緊急時には入院できる体制を整えることなどを条件にする。
申請は各都道府県にある社会保険事務局で受け付ける。

指定病院には、往診患者一人につき基本的に月42.000円（70歳未満の自己負担は原則3割、70歳以上は原則1割）の「主治医代」を払う。
このほか診療に応じた医療費にも診療報酬を払う。特に糖尿病など慢性的な病を抱える患者を往診する場合が対象となる。

末期がんの患者など命にかかわる重い症状の患者を、週に4回往診（訪問看護を含む）した場合は、14.950円（週1回）を払う。
在宅医療は一般的には入院に比べれば医療費は少なくてすむ。一般病棟に入院すると入院料は1日に13.000円。これに検査や投薬、手術料が上乗せされる。大掛かりな検査や手術が不要な慢性的な病気の場合は、在宅医療のほうが患者の経済的・肉体的負担が軽くなる場合も多い。

05年度の医療費は総額33兆円で、そのうち36％の12兆円は入院関連。
平均入院日数は36.3日と米国の6倍、英国の5倍になっている。
厚労省は、在宅医療を普及させることで、増え続ける入院医療費を抑える効果も期待している。

2008年02月22日 厚生労働省