医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】病院再診料30円上げ

勤務医対策で1500億円増
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、2008年度の診療報酬改定を舛添要一厚労相に答申した。医師不足が深刻な産科や小児科を中心に病院勤務医の待遇改善に力点を置き、関連する報酬を1500億円強増額。病院の主要な収入源である再診料を30円引き上げ、開業医との格差を縮めた。短時間の問診の加算廃止や点眼などの無料化で財源の一部を捻出し、全体の膨張を抑える。診療報酬は投薬や手術など一つ一つの医療行為の公定価格で、2年に一度改定する。新しい診療報酬は4月から適用し、患者の自己負担（現役世代は3割）も診報酬に応じて増減する。

政府・与党は昨年末、医師の技術料である診療報酬の「本体部分」を8年ぶりに0.38％（うち医科は0.42％）引き上げることで合意。これを受け、中医協が各医療行為の報酬の増減を議論してきた。
2度目の診察から毎回かかる再診料は現在、診療所が710円、病院が570円と140円の格差がある。この是正が焦点となったが、開業医が主導権を握る日本医師会が診療所の再診料下げに激しく抵抗。診療所は据え置き、病院を30円上げて600円とすることで決着し、なお110円の格差が残った。

一方で、開業医に関しては短時間の問診や病状説明と、点滴や湿布など簡単な処置を無料化し、診療所の報酬を400億円強減額。診療報酬の本体の医科部分の0.42％の引き上げで確保した1100億円強と合わせ、1500億円強を勤務医の待遇改善に充当する。
具体的には、カルテの管理など医師を補佐する事務職員を配置する病院に患者の入院初日に1510〜3550円を新たに加算。妊婦のたらい回しを防ぐため、救急搬送された妊婦を受け入れた病院に5万円を上乗せする。

4月から始まる75歳以上を対象とする新しい高齢者医療制度も診療報酬改定の対象。定期的に計画を立てて診療や投薬の重複を防いだり、福祉サービスとの連携を検討したりする担当医の報酬は月6000円と定めた。在宅医療を受けている高齢者が病状の急変で緊急入院した場合、5000円を入院費に加算する。
≪診療報酬改定のポイント≫
<増 額>
・勤務医の再診料値上げ
・医師を補佐する事務職員の配置に加算
・出産時の危険が高い妊婦の受け入れに加算
・診療所と調剤薬局の夜間・休日営業に加算
<減 額>
・点眼や湿布など簡単な処理は報酬なしに
・5分未満の問診や病状説明は加算廃止
・コンタクトレンズ検査料は初回を大幅値下げ
<医療の効率化・透明化>
・1手術当たりの定額料金を若年者の脱腸治療に試行導入
・後発医薬品の使用を標準とする処方せんを前面導入
・400床以上の病院に医療費明細書の発行を義務化

2008年02月21日 厚生労働省