医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】医療費抑制 改革足踏み

膨張する医療費を抑制するための改革が足踏みを始めた。中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働省の諮問機関）は2008年1月30日、2008年度の診療報酬改定で開業医の再診料引き下げを見送ると決めた。開業医主体の日本医師会が強硬に反対したためだ。長期入院者の多い療養病床を減らし医療費を抑制する計画作りも難航している。医療の効率化が進まなければ患者や国の負担が必要以上に増えかねない。

同じ病気で2回目以降の診察の際にかかるのが再診料で、何度も通院する慢性患者を数多く抱える開業医にとっては大事な収入源。現在は開業医が710円、勤務医は570円で140円の格差がある。

中医協は当初開業医向けを下げて勤務医との格差を縮小するとともに、下げで確保した財源を不足する勤務医や産科・小児科の待遇改善に充てる方針だった。しかし、開業医は10円の下げで計120億円の収入を失う。このため開業医主体の医師会が猛烈に反対し、診療報酬改定の最大の焦点になっていた。

同日の中医協では土田武史会長（早稲田大学教授）の提案を受け、開業医の再診料下げを見送る一方、勤務医の再診料を上げて格差を縮小することで決着した。この結果、勤務医などの待遇改善策の財源は、目薬の点眼といった軽微な治療を無料化したり、問診などにかかる外来管理加算を見直したりすることで捻出することになり、対策の規模も1500億円にとどまることになった。健康保険組合連合会などからは「1500億円の対策では不十分で、開業医の再診料を下げないのはおかしい」との指摘も出ている。

療養病床の削減計画も難航している。療養病床は長期入院する高齢者向けの施設だが、本来は治療の必要がない「社会的入院」が多く、医療費膨張の一因になっている。厚生労働省は療養病床を2008年度から5年間で20万床減らし、35万床から15万床に圧縮する計画だった。

今まで療養病床にいた患者は医療機能を持つ介護老人保健施設が受け皿になる。介護施設には病院ほど多くの医師や看護師が必要ないためコストが低く、厚生労働省は年3000億円の給付費削減効果があると見込んでいた。

ところが医師会などは「受け皿が整っていない」と療養病床の大幅削減にも強く反対。都道府県がつくる転換計画も遅れ気味で、2008年1月30日の社会保障審議会介護給付費分科会でも議論は全く進展しなかった。厚生労働省は「15万床まで減らすことは困難」として目標の修正を視野に入れ始めた。

厚生労働省は国の予算から支出している社会保障費の増加を、毎年2200億円抑制する目標を課せられている。勤務医に比べて収入の多い開業医の診療報酬や療養病床の削減が停滞すれば目標達成の妨げになる。医療費膨張に拍車がかかれば、自己負担額の引き上げや増税などの形で国民負担が必要以上に増えかねない。

日本医師会の発言力が増しているのは、衆議院の解散・総選挙をにらんだ与党がその意向を意識して厚生労働省への働きかけを強めているため。医師会自体も4月の会長選をにらんで強硬姿勢をとっている。

2008年01月31日 厚生労働省