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勤務医対策に1500億円

メディカルタイムズ

勤務医対策に1500億円

厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が2008年1月28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き下げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。（再診料は下記を参照）

厚生労働省は与党などと調整したうえで、2008年1月30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が開業医に流れる一因となっている。

対策のうち800億円分は手術などの技術料を引き上げる。病院の手術医の負担に報いる。産科・小児科には200億円程度を充てる。救急搬送に応じた病院、小児科医を手厚く配置した病院に報酬を加算。勤務医を助ける事務職員配置にも300億円〜400億円を充てる。

財源として医科の診療報酬本体部分の0.42％の引き上げ（約1000億円）を充てることが決まっている。開業医の再診料を一定度下げれば、残りの財源が確保できる。厚生労働省の試算では、勤務医より140円高い開業医の再診料を10円下げると、100億円の財源が生じる。

しかし医師会や与党が再診料の下げに猛反発。このため開業医が主体となる医療である
�‥栖磴覆匹隆蔽韻福崕菽屐彿鷭慧映僂�300億円
��計画的な医学管理に上乗せする外来管理加算の適正化で300億円強
��コンタクトレンズ検査料の引き下げで160億円−−などの財源も提示する。

再診料は病院と開業医の不均衡の象徴。差額をそのまま残せば「開業医の再診料に手を付けずに済む範囲で対策をまとめた」との指摘が出そうだ。

再診料
▽患者が病院や診療所で外来の診察を受けた場合、同じ病気での診察なら２回目以降の診察で医療機関が受け取る費用。ベッド数が20床未満の診療所（開業医）とベッド数が200床未満の中堅・小規模病院が対象になる。一部は患者が負担し、残りを保険料から支払う。開業医は710円で、病院の場合は570円と140円の違いがある。

▽初診料（初回の診察で払う費用）に関しては、前回の2006年度診療報酬改定で「開業医を引き下げ、病院を引き上げる」ことで270点（2700円）に統一済み。開業医は勤務医に比べて収入が多いとの指摘も多く、厚生労働省の試算では収入格差も1.8倍ある。

医師平均年収の違い（賞与含む）
開業医院長…約2500万円
公立病院院長…約2000万円
公立病院勤務医…約1500万円
（注）公立病院は病床数300床程度の中規模病院
出所：厚生労働省「医療経済実態調査速報」



2008年01月29日 厚生労働省


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