医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】勤務医対策額で判断

中央社会保険医療協議会（中医協）の土田武史会長は2008年1月25日、前橋市内で開いた総会で2008年度診療報酬改定の目玉である病院勤務医の負担軽減策について「必要額を明示して欲しい」と厚生労働省に要請した。勤務医対策の必要額に応じて、焦点となっている開業医の再診料の扱いを判断する考えだ。

総会では病院より140円高い開業医の再診料に関して出席委員から意見を聴取。健康保険組合は「病院との格差は理屈がたたず、是正は前々回の改定からの流れ。引き下げなければ国民の納得は得られない」と強調。一方、日本医師会は「既に勤務医には他の財源を移譲しており、一層の支援は開業医の熱意に冷水を浴びせる」と訴え、意見は対立した。

このため、土田会長は「勤務医対策の必要額をもとに、どうやって財源を賄うかを考える」と表明。次回2008年1月30日の中医協で厚生労働省に勤務医対策額を提出させ、その額を参考に再診料の扱いを決める方針を示した。2008年度診療報酬改定では医科の診療報酬の「本体部分」を0.42％上げることが既に決まっており、その全額を勤務医対策に充てる予定。ただ「それだけでは勤務医対策の財源は足りない」（厚生労働省）と言われており、他の財源として開業医の再診料引き下げなどが検討されている。

2008年01月28日 厚生労働省