医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】医師数4分の3、予算も減

死因究明のための司法解剖などを行う大学医学部の法医学教室で、平均の医師数が13年前の1994年に比べて4分の3となり、教室運営費も1998年との比較で39％減少していることが2007年12月25日、日本法医学会のアンケートで分かった。

大相撲時津風部屋力士の死亡で、愛知県警が解剖を行わなかったことが問題となったが、調査した徳島大の久保真一教授は「法医学教室は人も予算も削られている。日本の死因究明体制は他の先進国に比べて大きく出遅れており、早急な対策が必要だ」と話している。

調査は2007年11月から12月にかけて実施し、80の法医学教室のうち61教室が回答。過去の調査データがある37教室の数字を比較した。

非常勤職員や大学院生らを含めた教室の人員は、1994年と比較して4.7人から4.0人に減少。医師数も2.6人から1.9人で4分の3ほどになった。

平均の教室運営費は1998年からの9年間で、392万円から240万円と39％減少。特に独立行政法人化した国立大22校に限ると、357万円から191万円とほぼ半減した。全61教室の中で医師数が1人なのは16。医師数がゼロで解剖ができない教室も4つあった。一方、警察庁によると、昨年（2006年）中に警察が扱った死体で解剖の実施は14042件。負担が増大している実態がうかがえる。

2008年01月09日 厚生労働省