医療系人材派遣・紹介「メディカルスクウェア」【メディカルタイムズ】開業医の年収 勤務医の1.8倍

厚生労働省が病院や診療所の経営状況を調査した「医療経済実態調査」の内容が2007年11月24日明らかになった。

「病院勤務医に比べて高い」といわれている開業医の給与収入について初めて調査。公立病院の勤務医より8割多い収入を得ていることが分かった。政府は2008年度の医療報酬改定で開業医の初診・再診料などの引き下げを検討する予定。引き下げ論を後押ししそうだ。

調査結果は11月26日の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告する。

今回の調査の目玉は開業医の平均給料月額を初めて算出した点。医療法人の形態をとって給料を受け取っている開業医の調査で、院長の年収（賞与を含む）は2532万円だった。一方、ベッド数が300床程度の中規模の公立病院で働く勤務医の年収は1427万円。開業した院長の方が8割多い。

公立病院の院長の場合は平均年収が1960万円で、多くの病床を抱えていながら、開業医の平均より2割以上少なかった。

開業医の収入に関する調査はこれまで、医業に関する収入から費用を引いた収支差である「医業収支」を収入と見なしていた。しかし日本医師会は「収入には開業時の借金返済や設備投資の積み立てに充てる分も含まれる」として医業収支を使った収入比較に強く反発していた。厚生労働省は今回、法人形態の開業医の給料を使い、勤務医との差を調べた。

収入に大きな差が生じたのは、再診料や特定疾患療養管理料などで開業医が恵まれているため。再診料の診療報酬は病院の570円に対し開業医710円高血圧や糖尿病などの健康管理指導で受け取る特定疾患療養管理料は大病院にはないが、開業医は2250円となっている。

政府内では限られた医療費から勤務医の待遇改善や救急医療の充実の財源を捻出するには「優遇が明らかな開業医の診療報酬引き下げがまず必要」との声が多い。中医協に提出する今回の結果は、引き下げ議論の1つの根拠となりそうだ。

2007年12月25日 厚生労働省